【Libraアイ】改正民法によって新たに創設された「法定養育費」制度とは
リーブラでは、弁護士による各種講座や相談室では法律相談を実施しています。
Libraアイでは「弁護士コラム」として、弁護士がテーマを設定し、情報提供していただきます（不定期）。
今回のテーマは、改正民法によって新たに創設された「法定養育費」制度です。
離婚時に養育費の取り決めをしないまま離婚してしまい、子どもの生活費や教育費の不払に悩むご家庭は少なくありません。そうした状況で子どもの健やかな成長と権利を守るために作られたのがこの制度です。
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■１．「法定養育費」とは？制度の概要と目的————————
離婚する際、夫婦間で養育費の額や支払方法について十分な話し合いができないまま協議離婚が成立してしまうケースがあります。これまでは取り決めがない期間の支払が不安定になりがちでしたが、改正家族法（新民法第766条の3）では、こうした問題に対処するための暫定的・補充的な制度として「法定養育費」が導入されました。
（１）誰が請求できるのか？（権利者と義務者）
法定養育費を請求できる権利者は、養育費の分担について取り決めをしないまま協議離婚などをした際、離婚の時から引き続き子どもの監護（身の回りの世話や養育）を主として行う親です。ここでの「監護」とは現実に子の身の回りの世話を行っているという事実に基づくものであり、親権者に指定されているか否かや監護者の指定の有無にかかわらず請求が可能です。また、離婚後に共同親権を選択した場合であっても、全体として引き続き主として監護を行っている親であれば請求することができます。
（２）法定養育費の金額はいくら？
父母の個別的な収入の額にかかわらず、法務省令により未成熟の子1人につき「月額2万円」と定められています。たとえば、未成熟のお子さんが2人いる場合は月額4万円となります。
（３）いつからいつまで支払われるのか？（始期・終期・支払期）
●開始日（始期）：離婚の日（当日を含む）から自動的に発生します（認知の場合は認知の日から発生）。
離婚した当月は日割り計算となります。
●終了日（終期）：「父母の間で協議により養育費の定めをした日（調停成立等を含む）」、
「養育費の審判が確定 した日」、または「子どもが成年（18歳）に達した日」の
いずれか早い日までとなります。終了した当月も同様に日割り計算されます。
●支 払 期 ：毎月末日と規定されています。
■２．「法定養育費」の重要ポイントと注意点————————
制度を利用・理解するうえで、押さえておくべきポイントがあります。
（１）義務者に支払能力がない場合の対応（支払拒絶と免除・猶予）
法定養育費は一律月額2万円と定められていますが、支払う側（義務者）の事情にも配慮がなされています。
① 支払を拒絶できる
義務者が支払能力を欠いているために支払うことができず、支払うことで自身の生活が著しく窮迫することを証明した場合には、支払の全部または一部を拒むことができます。
② 家庭裁判所による免除や猶予の可能性
養育費調停や審判の手続において、家庭裁判所は義務者の収入や資産などの支払能力を考慮し、法定養育費の支払義務の全部もしくは一部の免除（減免）や、支払期限の猶予を命じることができます。
（２）当事者間で取り決めをした場合は発生しない
離婚時や離婚後に、父母間で協議して養育費の額を取り決めた場合（仮に「養育費は支払わない」という合意をした場合であっても）、法定養育費は発生しません。法定養育費はあくまで「取り決めがない場合」を補う暫定的な制度だからです。
■３．おわりに————————
「法定養育費」は、離婚時に養育費の取り決めができなかった場合に、お子さんの最低限度の生活を支えるための暫定的・補充的な制度です。
しかし、子どもの健全な成長や教育には、月額2万円だけでは不十分な場合が多々あります。お子さんの健やかな将来のためには、法定養育費だけに頼るのではなく、双方の収入や生活実態に応じた適切な養育費の額を協議や調停を通じて早期に取り決めることが極めて重要です。
「相手と話し合いができない」「養育費の取り決め方法がわからない」とお悩みの方は、独りで抱え込まず、リーブラ相談室や専門の弁護士にぜひご相談ください。
弁護士（第二東京弁護士会所属） 高木純哉
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